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メディア出演実績

NHK
ニュースウォッチ9

2019.5.7

ニュースウォッチ9

清水隆久弁護士が出演しました。GW明けの退職代行サービスを紹介して頂きました。
GW中は、1日60件の問い合わせがありました。退職代行サービスの現状・lineでの問い合わせからの依頼の流れを説明しました。

TBS
グッとラック!

2019.10.28

グッとラック!

吉田名穂子弁護士が出演しました。弊弁護士法人が取り扱う退職代行サービスの現状と弊弁護士法人のご紹介をして頂きました。
月の問い合わせ件数300件、代行件数150件というお話しをさせて頂きました。
twitter

テレビ朝日
Jチャンネル

2020.1.7

Jチャンネル

仕事始めと同時に急増するのが"退職代行"。埼玉・川越市・川越みずほ法律会計・増森俊太郎弁護士は「きょう辞めたいというだけで50件」とコメント。
依頼の多い職種は介護や建築関係。お盆明け、GW明け、正月休み明けに急増。退職代行を利用した営業職の男性は「(辞めた理由は)ノルマに追われたのと社内の人間関係」とコメント。
なかには民間業者に委託してトラブルになるケースもあり。弁護士に相談してほしいとしている。

テレビ朝日
Jチャンネル

2020.3.31

Jチャンネル

3月から、コロナウィルスの影響で、在宅勤務中の退職代行が増加しました。1ヶ月で、コロナウィルスの影響による退職代行は、100件程度でした。

イギリス
エコノミスト

2020.4.30

エコノミスト

イギリスの経済雑誌エコノミストに内定辞退代行について、掲載されました。
URL

TBS
グッとラック!

2020.6.9

グッとラック!

「出勤再開うつ」について紹介されました。
出勤再開に伴うストレスの増加により、ニーズが高まっているのが、退職代行サービス。緊急事態宣言明け以降、例年の3倍以上の相談件数となっているという。企業も新しい働き方として、テレワークの人員募集をしていたり、それを目的として応募する人も増えているという。

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公務員(国家公務員・地方公務員)の退職代行

公務員(国家公務員・地方公務員)の退職代行の退職代行サービスを弁護士が代行(代理)します。

自衛官(自衛隊)、税務署職員、その他国家公務員、警察官、市役所職員、県庁職員、その他地方公務員多種多様な公務員の退職代行をお受け致します!

私たちは、弁護士よる退職代行のパイオニアとして、数多くの公務員の退職代行を手掛けてきました。やめたい、やめられない、でもやめたい。あなたの退職代行を全力でサポートします。ご相談・ご依頼をお待ちしております。
※公務員の退職代行は、民間の退職代行業者(労働組合を含む)では、退職代行することが出来ません。また、公務員の退職について、精通した弁護士に頼むことが一番の成功です。退職の悩みに寄り添って行きたいと考えております。

公務員(国家公務員・地方公務員)の退職代行

サービス内容

基本プラン

【基本プラン 料金】
公務員       50,000円(税別)
年休1日消化あたり  3,000円(税別)※成功報酬
※自衛官の退職については、年休消化がない場合、または、年休消化ができた場合でも、成功報酬については、50000円(税別)と比較し、 50000円(税別)に充たない場合は、最低成功報酬として、50000円(税別)のお支払いとなります。
※即日対応した場合でも追加費用一切なし
退職できなければ全額返金 全国即日対応 低価格保証

上記50,000円は、着手金です。
※依頼時に一括払い又は2分割払い(依頼時に半額払い、依頼から1ヶ月経過日までに半額払い) となります。
※年休に対する有給消化の成功報酬は、有給消化できなかった場合には、一切かかりません。
※退職日から2ヵ月後に一括払い又は2分割払い(退職日から1ヶ月後に半額払い、退職日から2ヶ月後に半額払い) となります。

【基本プラン 対応内容】
・最短30分で勤務先に連絡し、退職の交渉をします。
・年休の消化、引継ぎ、私物の引き取り、国民健康保険加入書類の発行、退寮手続き等
・弁護士により勤務先と連絡を取ります。
・勤務先から損害賠償をされた際、弁護士が交渉致します。

公務員共通の質問事項

依頼者が勤務先と連絡をとる必要はありますか?

弁護士が代理人となるので、連絡をとる必要はございません。

勤務先の職員が自宅に訪問するケースはありますか?

弁護士が代理人となっておりますので、基本的に、自宅の訪問はありません。仮に、自宅に来た場合でも、ご自宅に来ないように交渉致します。

辞令交付については直接行く必要がありますか?

職種(業種)によって、異なるますので、お問い合わせください。また、参考までに、各業種別のカテゴリーをご参照下さい。

退職のパターンはどのようなものがありますか?

一般企業の退職代行とは異なり、勤務しながら、弁護士が交渉し、退職日を決め、退職日を迎えるパターンと年休消化をしながら、そのまま退職日を迎えるパターンの両方があります。

勤務しながら、退職日を迎えるパターンと年休消化をしながら、そのまま退職日を迎えるパターンのどちらが多いですか?

職種(業種)によって、異なりますが、半々となっているようです(懲戒処分を避けるために、出勤するケースもあります)。

退職理由を弁護士に伝える必要はありますか?

はい、公務員の場合は、民間企業と異なり、退職期間に影響する場合もございますので、必ずお聞きしております。

年休がないのですが、懲戒されますか?

一般的に、年休がない即日退社については、懲戒される可能性が高いです。

その日から勤務先に行かなくても良いですか?

職種(業種)によって、異なりますので、お問い合わせください。また、参考までに、各業種別のカテゴリーをご参照ください。

退職願いを書くタイミングはいつですか?

弊弁護士法人が勤務先と交渉し、退職願いを書くタイミングをご指示させて頂きます。

自衛隊(自衛官)

自衛隊法、自衛隊施行規則、内規に精通した弁護士が自衛隊員(自衛官)の退職代行を全力でサポートします

・弊弁護士法人が交渉し、最短で退職させます。
・年休消化後の退職も出来ます。
・勤務しながら退職するケースと年休消化後そのまま退職するケースの両方とも多いです。
・辞令交付を依頼者には必ず行って頂いております。
・装備等の貸与品の整備についても依頼者には必ず行って頂いております。
・退職理由についても詳細にヒアリングさせて頂きます。
・任期あり、任期なしに関わらずご相談ください。
・休職中であっても、退職の交渉が可能です。

自衛隊(自衛官)のQ&A

辞令交付については、直接会うことなしに受け取ることはできますか?

現在のところ、依頼者に直接行って頂いております。

退職理由で退職期間が長くなったり短くなったりするのですか?

経験上、退職理由で長くなったり、短くなったりするようです。直接ご相談ください。

装備等の貸与品の整備については、どのタイミングで行く必要がありますか?

協議し、弊弁護士法人から依頼者にご指示させて頂きます。

最短とは、どのぐらいの期間ですか?

概ね数週間から2ヶ月程度となります(あくまでも目安ですので、直接ご相談ください。)

懲戒を受けておりますが、退職できますか?

一般的な答えになりますが、懲戒期間中は、退職できません。

任期があるケースですが、対応いただけますか?

応相談となります。直接ご相談ください。

退職日はいつになりますか?

年休消化日をもって退職となるケースが多いです。

今まで辞められなかったケースはありますか?

現在のところありません。

税務職員

・人事院規則に精通した弁護士が税務職員の退職を担当します。お任せ下さい。また、弊弁護士法人が窓口となりますので、直接、退職の意思を伝えたり、連絡をとることは不要です。すべて丸投げしてください。
・年休取得についても、弊弁護士法人が窓口となりますので、お任せ下さい(年休消化に入った日から出勤は不要です)。
・辞令交付の受け取り方については、交渉次第です。ご相談ください。

税務職員のQ&A

年休の取るタイミングはいつになりますか?

年休消化については、決まった方法があるため、事前にご相談下さい。

退職するために、勤務先・上司の方と連絡をとる必要はありますか?

弁護士が連絡等すべて引き受けますので、お任せ下さい。

辞令交付は、依頼者が直接行く必要がありますか?

交渉次第ですが、弁護士が代わりに受け取ることも可能です。

引継ぎは、どのようにしたら良いでしょうか?

引継書の作成等をお願いして、弊所を通じて行っております。

退職理由は、勤務先から聞かれることはありますか?

通常であれば、退職理由によっては、退職のスピードが異なるため勤務先に伝えております。

辞めるタイミングは、どの時期になりますか?

一般的には、月末になります。応相談下さい。

今まで辞められなかったケースはありますか?

現在のところありません。

警察官

・警察官の退職に精通した弁護士が対応させて頂きます。
・勤務先との連絡等一切不要です。すべて丸投げしてください。
・退職理由は、最初にお聞きします。
・辞令交付は、弁護士が代理人として受け取ります。辞令交付を受け取りに出向く必要はございません。

警察官のQ&A

最初から最後まで、貴事務所で代行してもらえるのですか?

はい、可能です。お任せ下さい。

公務員の退職代行について

公務員の退職代行は、依頼者様と弁護士法人川越みずほ法律会計所属弁護士(以下「受任弁護士」とします。)との間の委任契約です。
依頼者様と受任弁護士は、委任事務が終了するまでの間、この委任契約を解除することができます、この委任契約に基づく事件処理が、解任、辞任等により中途で終了したときは、受任弁護士の処理の程度に応じて清算を行います。
処理の程度についての依頼者様と受任弁護士の協議結果に基づき、弁護士報酬の全部又は一部の返還又は支払いを行うものとします。

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清水隆久弁護士が出演しました。GW明けの退職代行サービスを紹介して頂きました。
GW中は、1日60件の問い合わせがありました。退職代行サービスの現状・lineでの問い合わせからの依頼の流れを説明しました。

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吉田名穂子弁護士が出演しました。弊弁護士法人が取り扱う退職代行サービスの現状と弊弁護士法人のご紹介をして頂きました。
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仕事始めと同時に急増するのが"退職代行"。埼玉・川越市・川越みずほ法律会計・増森俊太郎弁護士は「きょう辞めたいというだけで50件」とコメント。
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3月から、コロナウィルスの影響で、在宅勤務中の退職代行が増加しました。1ヶ月で、コロナウィルスの影響による退職代行は、100件程度でした。

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イギリスの経済雑誌エコノミストに内定辞退代行について、掲載されました。
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「出勤再開うつ」について紹介されました。
出勤再開に伴うストレスの増加により、ニーズが高まっているのが、退職代行サービス。緊急事態宣言明け以降、例年の3倍以上の相談件数となっているという。企業も新しい働き方として、テレワークの人員募集をしていたり、それを目的として応募する人も増えているという。

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