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退職代行・内定辞退代行・休職代行のQ&A

退職するにあたって、損害賠償されるケースはありますか?

可能性は低いですが、ゼロではありません。

まず、損害賠償されるケースとしては、①有給取得が出来ないため、無断欠勤となるケース②引継ぎが必要なケースで引継ぎが不十分であるケースが考えられます。したがって、①②にあたるケースでは、担当弁護士に相談するケースと言えます。しかし、働く方にとっては、原則として、退職する自由(権利)があり、損害賠償されるケースは稀だと考えます。

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引継ぎはした方がよいのですか?

当事務所は、退職代行を行うにあたり、引継ぎ書を作成することをお勧めします。

損害賠償されるケースのひとつとして、引継ぎが必要なケースがあるにもかかわらず、引継ぎが不十分なケースが考えられます。そのような観点から、退職にあたっては、引継ぎ書を作成することをお勧めしています。また、どの程度の引継ぎ書の作成が必要かについては、担当弁護士にご相談ください。

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退職代行業者と弁護士が行う退職代行は何が違うの?

退職代行業者が行う退職は、後から無効となり、損賠賠償・懲戒解雇の対象となる場合があります。

退職とは、労働契約の解除の意思表示であって、法律事務にあたります。そのため、弁護士法72条に反しています。弁護士法72条違反の退職の意思表示は、無効となり、結果として、無断欠勤となり、損賠賠償・懲戒解雇の対象となります。

次に、退職代行業者が行う退職代行サービスでは、有給取得の交渉その他の法律上の交渉が一切できません。事実上、働く側の権利を放棄していることになります。

また、弁護士が退職代行する際には、窓口となりますので、ご依頼者様・保証人・ご実家等に連絡が行くことはありません。

余談ですが、私は、弁護士こそが退職代行サービスを行うべきだと考えています。弁護士は、労働問題のプロです。すなわち、第1に、退職にあたっては、労働社会保険諸法令の会社が必要な場面に多々遭遇すること、第2に、有給消化の交渉、給与の支払い、退職金の支払い等退職に付随して法律的な問題が常にあること、第3に、弁護士が窓口となって、会社と交渉することで、ご依頼者様の精神的な負担をなくすことができる唯一の国家資格だからです。

退職代行業者には、非弁の疑いも十分考えられますが、利用する側の視点に立てば、弁護士がもっと宣伝することで、退職代行業者にサービス面でも負けないようにするべきだと考えています。

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弁護士に退職代行サービスを依頼した場合には、会社から連絡はこないのですか?

弁護士がご依頼者から退職代行の委任を受けますので、会社から連絡が行きません。

弁護士が会社との一切の連絡を行いますので、弁護士を窓口します。したがって、ご依頼者本人・保証人・ご実家等に、連絡・訪問はありません。当事務所では、最初の受任通知の段階で何度もしつこいぐらい会社にその趣旨を伝えますので、会社からは連絡が行きません。

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費用はいくらですか?

正社員:54000円 パート:32400円
即日対応した場合でも、追加費用はありません。

リピーター割とは、2回目以降の退職代行サービスのご利用者に対しては、通常費用の半額で当事務所が退職代行を行うサービスです。当事務所が行う退職代行サービスの特徴としましては、過去に、他社様の退職代行サービスを利用した場合にも適用が可能となります。

また、当事務所に退職代行サービスを依頼するご依頼者様の約80%が即日対応事案です。お気軽にご依頼ください。

なお、有給消化については、協議の上、別途、成功報酬を頂いている場合もあります。

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離職票・連絡喪失届・源泉徴収票はもらえますか?

当事務所の退職代行サービスの基本プランに入っています。

離職票・喪失連絡届・源泉徴収票の受領まで、当事務所が行います。

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ご依頼は、どこからでも可能ですか?ラインでも連絡できますか?

全国どこからでもご依頼可能です。また、ラインでも連絡が可能です。

現在、当事務所では、全国どこからでも、ご依頼を受けております。それに対するノウハウには自信があります。また、ご相談の費用は、何度でも無料です。また、ラインを使ってスピーディに書面のやりとりも行います。担当弁護士にご相談ください。

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