弁護士法人川越みずほ法律会計

退職するにあたって、損害賠償されるケースはありますか？

可能性は低いですが、ゼロではありません。

まず、損害賠償されるケースとしては、①有給取得が出来ないため、無断欠勤となるケース②引継ぎが必要なケースで引継ぎが不十分であるケースが考えられます。したがって、①②にあたるケースでは、担当弁護士に相談するケースと言えます。しかし、働く方にとっては、原則として、退職する自由（権利）があり、損害賠償されるケースは稀だと考えます。

引継ぎはした方がよいのですか？

当事務所は、退職代行を行うにあたり、引継ぎ書を作成することをお勧めします。

損害賠償されるケースのひとつとして、引継ぎが必要なケースがあるにもかかわらず、引継ぎが不十分なケースが考えられます。そのような観点から、退職にあたっては、引継ぎ書を作成することをお勧めしています。また、どの程度の引継ぎ書の作成が必要かについては、担当弁護士にご相談ください。

退職代行業者と弁護士が行う退職代行は何が違うの？

退職代行業者が行う退職は、後から無効となり、損賠賠償・懲戒解雇の対象となる場合があります。

退職とは、労働契約の解除の意思表示であって、法律事務にあたります。そのため、弁護士法７２条に反しています。弁護士法７２条違反の退職の意思表示は、無効となり、結果として、無断欠勤となり、損賠賠償・懲戒解雇の対象となります。

次に、退職代行業者が行う退職代行サービスでは、有給取得の交渉その他の法律上の交渉が一切できません。事実上、働く側の権利を放棄していることになります。

また、弁護士が退職代行する際には、窓口となりますので、ご依頼者様・保証人・ご実家等に連絡が行くことはありません。

余談ですが、私は、弁護士こそが退職代行サービスを行うべきだと考えています。弁護士は、労働問題のプロです。すなわち、第１に、退職にあたっては、労働社会保険諸法令の会社が必要な場面に多々遭遇すること、第２に、有給消化の交渉、給与の支払い、退職金の支払い等退職に付随して法律的な問題が常にあること、第３に、弁護士が窓口となって、会社と交渉することで、ご依頼者様の精神的な負担をなくすことができる唯一の国家資格だからです。

退職代行業者には、非弁の疑いも十分考えられますが、利用する側の視点に立てば、弁護士がもっと宣伝することで、退職代行業者にサービス面でも負けないようにするべきだと考えています。

会社から連絡が来るケースはありますか？
また、過去に依頼者の自宅に会社が訪問に来たことはありますか？

受任通知にて、強く通告します。

受任通知にて、すべて弁護士を通じて連絡を行うように強く通告します。最初に自宅に訪問しないように念を押して交渉します。また、過去に依頼者の自宅に会社が訪問に来たことは、残念ながら数件ありましたが、その場合でも訪問しないよう催促し、その後の訪問はありませんでした。

離職票・連絡喪失届・源泉徴収票はもらえますか？

当事務所の退職代行サービスの基本プランに入っています。

離職票・喪失連絡届・源泉徴収票の受領まで、当事務所が行います。

ご依頼は、どこからでも可能ですか？ラインでも連絡できますか？

全国どこからでもご依頼可能です。また、ラインでも連絡が可能です。

現在、当事務所では、全国どこからでも、ご依頼を受けております。それに対するノウハウには自信があります。また、ご相談の費用は、何度でも無料です。また、ラインを使ってスピーディに書面のやりとりも行います。担当弁護士にご相談ください。