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自衛官の退職

第1回は、「自衛官の退職」について書きたいと思います。平成30年7月から本格的に「退職代行」というサービスを開始し、今では、弁護士法人川越みずほ法律会計(以下「弁護士法人川越みずほ」とします。)もテレビ等のメディアにも出演する機会も増えてきました。今回、コラム第1回では、ネット上でも情報が少ない、「自衛官の退職」とりわけ「自衛官の退職代行」について取り上げたいと思います。

料金 (基本プラン)

退職代行費用 50,000円(税別)※着手金
年休消化1日あたり 3,000円(税別)※成功報酬
※即日対応した場合でも追加費用一切なし
退職できなければ全額返金 全国即日対応 低価格保証

一般的に、民間の会社の場合には、期間の定めのない雇用は、解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了するとなっています(民法627条1項)。簡単に言えば、2週間前に言えば、いつでも退職できると言えます。

民法第627条1項 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

民法第627条1項

しかし、その一方で、公務員の場合には、退職するには、責任者である任命権者の同意が必要となります(国家公務員法 第61条)。さらに、自衛官の場合には、「任務進行のため必要最小限度必要とされる期間は、退職を承認しないことができる」とされています(自衛隊法第40条)。簡単に言えば、いつでも退職できるという訳ではありません。

国家公務員法第61条 職員の休職、復職、退職及び免職は任命権者が、この法律及び人事院規則に従い、これを行う。

国家公務員法第61条

自衛隊法第40条 第三十一条第一項の規定により隊員の退職について権限を有する者は、隊員が退職を申し出た場合において、これを承認することが自衛隊の任務の遂行に著しい支障を及ぼすと認められるときは、その退職について政令で定める特別の事由がある場合を除くては、任用期間を定めて任用されている陸士長等、海士長等又は空士長等にあつてはその任用期間内において必要な期間、その他の隊員にあつては自衛隊の任務を遂行するため最小限度必要とされる期間その退職を承認しないことができる。

自衛隊法第40条

私自身、退職代行を本格的に開始して、しばらくたってから、自衛官の退職のご相談が多いことに気が付きました。
一部ご相談内容を書きますが、以下のような内容となります。

「半年前から、退職の申し出をしているけど、一向に退職の承認がされない」
「転職はすでに決まっているけど、いつまでたっても、退職できない」
「退職するなら懲戒だな・・・」
「三月末までは退職を承認できない」「体を壊しているけど、退職できない」

ところが、ご相談を受けて、弊所で退職代行を行って交渉をすると、(退職まで)2か月程度、早ければ、3週間程度で退職ができるケースがほとんどです。これは、任用期間があった場合でも、任用期間がなった場合のどちらにも当てはまります。

月のご相談件数も多いことからも、今回ここで改めて宣伝させてください。

「自衛官の退職でお悩みでしたら、弁護士法人川越みずほにご相談ください。スムーズで円滑な退職をサポートさせて頂きます」。費用につきましては、退職代行費用 50,000円(税別)年休1日消化につき3,000円(税別)となります(支払い時期、詳細につきましては本コラムの最後に記載してあります)。

以下につきましては、解決事例の一部をご紹介させて頂きます。

ケース1

半年前から、退職を申し出ていますが、なかなかやめることができません。トラブルなく退職できすか。弁護士法人川越みずほに依頼した3日後には、弁護士が交渉し、退職日が確定しました。
その後、退職日まで、勤務を続けましたが、トラブルなく退職できました。【陸上自衛隊勤務】。

ケース2

2か月後には、転職先が決まっているのですが、なかなか退職ができません。2か月後まで、スムーズに退職できますか → 交渉し、1か月後に、退職となりました【陸上自衛隊勤務】。

ケース3

仕事が合わないと相談していましたが、なかなか退職できません。両親もやめることには、納得しているので、交渉をお願いします → 交渉し、3週間後に退職が決まりました【海上自衛隊】。

ここで、弁護士法人川越みずほが「自衛官の退職代行」を受けるにあたって、退職をスムーズかつ円満に行うために、退職辞令の交付と装備品の整備は、ご依頼自身でお願いしてあります。一番、ご質問が多いため、あえて記載させて頂きました。

退職がスムーズにいかない場合には、弁護士法人川越みずほにご相談ください。ご相談お待ちしております。

料金 (基本プラン)

退職代行費用 50,000円(税別)※着手金

年休消化1日あたり 3,000円(税別)※成功報酬

※即日対応した場合でも追加費用一切なし
退職できなければ全額返金 全国即日対応 低価格保証

基本プランの内容

退職の交渉、退職日の確定

・会社に連絡し、受任したことを書面で通知します。
・弁護士が代理人となって、退職の意思を表示します。
・弁護士が会社との窓口になります。

上記55,000円は、着手金です。

※着手金は、依頼時に一括払い又は2分割払い(依頼時に半額払い、依頼から1ヶ月経過日までに半額払い)となります。

※年休に対する年休消化の成功報酬は、年休消化できなかった場合には、一切かかりません。

※成功報酬は、退職日から2ヵ月後に一括払い又は2分割払い(退職日から1ヶ月後に半額払い、退職日から2ヶ月後に半額払い)となります。

公務員の退職代行は、依頼者様と弁護士法人川越みずほ法律会計所属弁護士(以下「受任弁護士」とします。)との間の委任契約です。依頼者様と受任弁護士は、委任事務が終了するまでの間、この委任契約を解除することができます、この委任契約に基づく事件処理が、解任、辞任等により中途で終了したときは、受任弁護士の処理の程度に応じて清算を行います。処理の程度についての依頼者様と受任弁護士の協議結果に基づき、弁護士報酬の全部又は一部の返還又は支払いを行うものとします。

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