弁護士法人川越みずほ法律会計

第１回は、「自衛官の退職」について書きたいと思います。平成３０年７月から本格的に「退職代行」というサービスを開始し、今では、弁護士法人川越みずほ法律会計（以下「弁護士法人川越みずほ」とします。）もテレビ等のメディアにも出演する機会も増えてきました。今回、コラム第１回では、ネット上でも情報が少ない、「自衛官の退職」とりわけ「自衛官の退職代行」について取り上げたいと思います。

一般的に、民間の会社の場合には、期間の定めのない雇用は、解約の申入れの日から２週間を経過することによって終了するとなっています（民法６２７条１項）。簡単に言えば、２週間前に言えば、いつでも退職できると言えます。

しかし、その一方で、公務員の場合には、退職するには、責任者である任命権者の同意が必要となります（国家公務員法　第６１条）。さらに、自衛官の場合には、「任務進行のため必要最小限度必要とされる期間は、退職を承認しないことができる」とされています（自衛隊法第４０条）。簡単に言えば、いつでも退職できるという訳ではありません。

私自身、退職代行を本格的に開始して、しばらくたってから、自衛官の退職のご相談が多いことに気が付きました。
一部ご相談内容を書きますが、以下のような内容となります。

「半年前から、退職の申し出をしているけど、一向に退職の承認がされない」
「転職はすでに決まっているけど、いつまでたっても、退職できない」
「退職するなら懲戒だな・・・」
「三月末までは退職を承認できない」「体を壊しているけど、退職できない」

ところが、ご相談を受けて、弊所で退職代行を行って交渉をすると、（退職まで）２か月程度、早ければ、３週間程度で退職ができるケースがほとんどです。これは、任用期間があった場合でも、任用期間がなった場合のどちらにも当てはまります。

月のご相談件数も多いことからも、今回ここで改めて宣伝させてください。

「自衛官の退職でお悩みでしたら、弁護士法人川越みずほにご相談ください。スムーズで円滑な退職をサポートさせて頂きます」。費用につきましては、退職代行費用　５０，０００円（税別）年休１日消化につき３，０００円（税別）となります（支払い時期、詳細につきましては本コラムの最後に記載してあります）。

以下につきましては、解決事例の一部をご紹介させて頂きます。

ここで、弁護士法人川越みずほが「自衛官の退職代行」を受けるにあたって、退職をスムーズかつ円満に行うために、退職辞令の交付と装備品の整備は、ご依頼自身でお願いしてあります。一番、ご質問が多いため、あえて記載させて頂きました。

退職がスムーズにいかない場合には、弁護士法人川越みずほにご相談ください。ご相談お待ちしております。

料金　（基本プラン）

退職代行費用　５０，０００円（税別）※着手金

年休消化１日あたり　３，０００円（税別）※成功報酬

※即日対応した場合でも追加費用一切なし
退職できなければ全額返金　全国即日対応　低価格保証

基本プランの内容

退職の交渉、退職日の確定

・会社に連絡し、受任したことを書面で通知します。
・弁護士が代理人となって、退職の意思を表示します。
・弁護士が会社との窓口になります。

上記５５，０００円は、着手金です。

※着手金は、依頼時に一括払い又は２分割払い（依頼時に半額払い、依頼から１ヶ月経過日までに半額払い）となります。

※年休に対する年休消化の成功報酬は、年休消化できなかった場合には、一切かかりません。

※成功報酬は、退職日から２ヵ月後に一括払い又は２分割払い（退職日から１ヶ月後に半額払い、退職日から２ヶ月後に半額払い）となります。

公務員の退職代行は、依頼者様と弁護士法人川越みずほ法律会計所属弁護士（以下「受任弁護士」とします。）との間の委任契約です。依頼者様と受任弁護士は、委任事務が終了するまでの間、この委任契約を解除することができます、この委任契約に基づく事件処理が、解任、辞任等により中途で終了したときは、受任弁護士の処理の程度に応じて清算を行います。処理の程度についての依頼者様と受任弁護士の協議結果に基づき、弁護士報酬の全部又は一部の返還又は支払いを行うものとします。