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〒350-1118
埼玉県川越市豊田本4-3-15
東武東上線川越市駅より徒歩25分 車・タクシーで10分
東武東上線川越駅より徒歩35分 車・タクシーで15分
西武新宿線南大塚駅より徒歩35分 車・タクシーで15分
東武東上線川越駅または西武新宿線本川越駅から西武バスに乗車 尚美学園大学 下車 徒歩5分
※無料駐車場多数あります。

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退職代行・内定辞退代行・休職代行

サービス内容

リピーター割はじめました。通常価格(正社員:54000円、パート:32400円)の半額になります。他社様の退職代行サービスを利用した場合でも適用可能です。お気軽にお問い合わせください。

qr

ご依頼から最短で30分以内に会社に対して連絡します。お急ぎの方は、「特急で!」とお伝えください

全国対応しますので、全国どこからでも、ご依頼が可能です。また、即日対応にあたっても追加費用は一切かかりません。一部の退職代行会社のホームページでは、弁護士に依頼した場合には、高額な費用がかかる旨の記載がありますが、当事務所は、退職代行会社と比較してもリーズナブルな費用(正社員:54000円、パート32400円)となっておりますので、ご安心してご利用ください。

休み明けから会社に行きたくない。当事務所の労働事件のプロ弁護士にぜひ、ご相談ください。上記のQRコードから友達登録 ラインでもご相談・ご依頼をお受けしております。ご利用ください。

最近話題の退職代行サービスを弁護士が代行(代理)します。嫌いな上司に会いたくない、会社をやめられない、会社に連絡したくない、会社を休職したい、内定を辞退したい場合に、依頼者に代わり、弁護士が退職に関する一切を代行(代理)します。

当事務所は、弁護士として退職代行サービスを誰よりもいち早く手掛けたパイオニアであると自負しており、退職に関するノウハウには絶対の自信があります。また、当事務所の代表弁護士が労働社会保険諸法令に精通しており、雇用保険・社会保険に関する知識が豊富にあります。そのため当事務所が行う弁護士による退職代行サービスは、スピード・対応力の点でも自信をもって、提供することができます(中には、公務員・医療関係・一部上場企業・士業の先生方からのご依頼も多数受けております)。

さらに、退職にあたり、損害賠償請求されるリスクを診断するとともに、最適なアドバイスをさせて頂きます。退職代行会社ではなく、当事務所の弁護士による退職代行サービスをご利用ください。依頼者様にとって、納得できる結果になる自信があります。

最後に、弁護士が退職を代行(代理)することで、担当弁護士が会社との連絡一切の窓口となりますので、依頼者様に会社からの連絡・訪問がなくなります。精神的な負担をなくしてください。

当事務所に依頼する8つのメリット

  • 1 退職あたり損害賠償請求される可能性があるかどうかの診断が可能です。
  • 2 有給消化についても一緒にご依頼できます。
  • 3 給料の支払い・退職金の支払いを代理人として会社に請求します。
  • 4 離職票が必ず受け取ることができます。
  • 5 担当弁護士が会社との窓口になりますので、会社から依頼者様に連絡・訪問がありません。
  • 6 24時間・365日・即日対応・全国からご依頼・ご相談ができます。
  • 7 即日対応でも追加費用は一切ありません。最短で30分で会社に退職の連絡を入れます。
  • 8 ラインで簡単ご相談・ご依頼が可能です。もちろんメール・電話でもご相談・ご依頼は可能です。

退職代行と一緒に有給取得・残業代未払い・パワハラの慰謝料を請求します(ご事情をお聞きした上で、完全成功報酬型を採用する場合があります)。お気軽にご相談ください。

費用 正社員 54000円(消費税込み)
   非常勤(アルバイト・パート) 32400円(消費税込み)

※ご事情をお聞きして、2回までの分割払いにも対応させて頂きます。ご相談ください。

※リピーター割として、上記の通常金額を半額にします。ご相談ください(退社の退職代行サービスを利用した場合も適用可)。

退職代行のご依頼・お問い合わせについては、24時間・365日対応いたします。

お一人で悩まず、まずは担当弁護士にご相談ください。

対応可能エリア

対応可能エリア 全国

※上記地区以外の方もご相談いただければできる限り柔軟に対応いたします

料金

正社員 54000円(消費税込み)
非常勤(アルバイト・パート) 32400円(消費税込み)

退職代行・内定辞退代行・休職代行の事例

事例1(上司が高圧的で..)

上司が高圧的で退職の話が出来ない。現在、精神的なことでクリニックに通いたいと考えている。
朝一で弁護士から会社に退職の意思を伝え、受任通知を送付。また、有給消化中に賞与支給日があるため、賞与支給の交渉も一緒に行いました。有給消化をすべて行った上で退職となりました。

事例2(営業ノルマがきつく..)

営業ノルマがきつく、会社に足が向かない。体力的・精神的にも、会社に行ける状態ではない。有給がないことから、休んだ日については、欠勤になるため、会社側には、弁護士として退職の理由をしっかり伝え、退職日を協議の上、設定しました。

事例3(残業代が適正に払われていない..)

残業代が適正に払われていないことを不満に思って退職代行。
未払い残業代の請求 → 退職代行 → 私物の返還 → 退寮の交渉 → 有給消化 → 退職金の交渉

事例4(お金を振り込ませたら、トンズラ..)

先着〇名と銘打って、退職者を集めて、お金を振り込ませたら、トンズラ。
全額返金保証をうたっているにも関わらず、連絡も取れない。会社から損害賠償を受けており、相談を受け、弊社で受任 → 退職その他交渉

事例5(引き継ぎの期間が長く..)

今までで一番引き継ぎの期間で一番長かったのは、3年でした。
会社の意図はわかりませんが、弊社で退職代行をしたら、有給消化日でやめることができました。

事例6(損害賠償請求されたケース..)

退職代行業者によって退職の連絡をするが、損害賠償請求されたケース。
まず、退職代行業者に返金請求→ 会社に改めて退職日を通知→損害賠償請求について交渉 → 和解合意 なお、退職代行業者からは、返金されました。

事例7(転職先が決まっている..)

年明けから、転職先が決まっている。
退職届の受領拒否→相談→依頼→退職代行→退職の連絡→ 交渉→有給消化の交渉→住民税一括徴収 →退職

事例8(家庭の都合で会社を退職する..)

帰省先にて家庭の都合で会社を退職する必要があったため、弊弁護士法人に退職代行を依頼 → lineにて問い合わせ → 当日の夕方まで連絡(連休中であったが即日対応) → 連絡

事例9(会社都合のうつ病を発症..)

会社都合のうつ病を発症(会社の事を考えると鼓動が鳴り止まない状態)となり、 弊社に相談 → 休日対応 → たまたま都内におり実際にお会いして相談受任 → 退職代行 → 1か月分の給料を慰謝料として退職金として和解 → 有給消化 → 退職

事例10(会社所定の退職届がない..)

会社所定の退職届がないため、退職願いを拒否 → 弊社に相談 → 退職の連絡代行 → 有給消化 → 退寮の交渉 → 退職金の請求 → 退職
※会社所定の退職届がない場合には、ぜひ弊社にご相談ください。

事例11(退職願い受領を拒否..)

退職願いを提出するものの、受領を拒否されたため、弊社に相談 → 上司の面談を拒否 → 受任通知書送付 → 退職の連絡代行 → 退職 精神的に上司と連絡をしたくないとの希望があったため、事情を直接説明した。

事例12(不当解雇の案件..)

退職代行の依頼を受け実行日には、すでに解雇されていた事実が発覚したため、不当解雇の案件となった → 未払い残業代の請求 → 労働審判

事例13(退職勧奨の事案..)

退職勧奨の事案 いきなり退職するように事業主から言われたため、弊社にご相談 → 証拠がないため、事実を細かく聞き取り、書面を作成 → 事業主と交渉 → 給料1か月分の慰謝料で和解 → 有給消化 → 退職に合意

事例14(三重県四日市市からのご依頼..)

三重県四日市市からのご依頼 lineにてご相談 → 依頼 → 退職の連絡代行 → 書面送付 → 有給消化 → 退職

事例15(入社1ヶ月..)

入社1ヶ月 雇用形態は、派遣契約 業務量が多く体調不良 → 休日相談 → 翌日、派遣元会社に連絡代行 → 退職

事例16(派遣契約 雇用の期間があり..)

雇用形態 派遣契約 雇用の期間があり 損害賠償の交渉 → 退職代行 → 有給消化 → 退職 やむを得ない事由について書面の作成 → 損害賠償はなしとなった 東京都

事例17(福岡県からのご依頼..)

lineからの依頼 → 全てline上でのやりとり → 委任状受領 → 退職代行 → 退職届送付 福岡県からのご依頼でした

事例18(3年退職願いが受理されない..)

普段温和な社長が退職を申し出た瞬間に大激怒 → 3年経っても退職願いを受理されない →弊社で退職代行 → 有給消化 → 退職 → 退職金の請求

事例19(クリニック勤務..)

クリニック勤務(東京都) 先生からのパワハラ類似の行為を受けていたため、退職を決意 → 就業規則上の2ヶ月前の規定により退職を拒否 → 退職代行を依頼 → 交渉 → 有給消化 → 退職

事例20(システムの特定派遣..)

特定派遣(システム) 期間の定めあり 損害賠償の検討 → 委任状の提出 → 会社と交渉 → 退職日を設定 → やむをえない事由があることを主張 → 退職

事例21(社会福祉法人勤務..)

社会福祉法人勤務 介護職 人数が足りないため強い引止めに合う → 相談 → 退職の連絡代行 → 退職代行 → 有給消化 → 退職

事例22(独立行政法人勤務..)

独立行政法人勤務 総合病院 長時間による勤務のためうつ病を発症 → 退職代行 → 退職日を設定 → 有給消化 → 退職 ※担当より一言 事務長がとても高圧的かつ脅してくるためとても対応に困った

事例23(量販店勤務..)

普段からの長時間労働 立ち仕事のため腰を痛める 弊社に相談  → 朝一で退職代行 → 有給消化 → 退職日の設定 → 会社所定の退職届を提出 → 退職

事例24(傷病手当がもらえなくなった..)

休職中のご依頼 傷病手当金を貰い始めて1年6ヶ月経過 そろそろ傷病手当金がもらえなくなる為、退職を考える ご相談 → 退職の連絡 → 委任状の送付 → 退職 担当の一言:休職では、健康保険の傷病手当が使えます

事例25(雇用保険遡り..)

雇用保険未加入のパートさん 週20時間以上は雇用保険に加入する義務があります。退職代行 → 有給消化 → 遡って雇用保険の手続きをするように交渉 → 交渉成立 → 退職

事例26(コンビニバイトというものの..)

コンビニバイトだけど損賠賠償 期間の定めがあるため やめることができないというご相談 → 書面の交付 → 直接連絡をとることを禁止 → 退職 弁護士が入ってからは損賠賠償の話はまったく出ませんでした。東京都からのご依頼でした。

事例27(海外支社からの依頼..)

海外から退職代行 夜中にラインにて退職の相談 → 受任 → 朝一で電話 → 書面をメールにて送付 → 退職 → 私物の返却調整

事例28(店長を退職代行..)

店長を退職代行 売り上げノルマ 度重なる取締役のパワハラにより嘔吐が止まらない 退職代行 → 退職 → 未払い給与の請求 → 全額回収

事例29(退職願いが受理されず..)

1年に渡って、退職願いを提出するが受理されないため弊社に相談 → 退職代行 → 退職日 ※もめることなく退職できました。

事例30(社会福祉法人勤務..)

介護施設勤務 人員が足りないため仕事がきつくなかなか退職願いが受理されないため依頼 → 退職代行 → 有給消化日で退職 → 貸与品の送付

事例31(公務員の退職代行..)

公務員の退職代行 3年前から退職願いを提出しているが、受領拒否 → 連絡代行 → 書面ファックス → 年次休暇取得 (※有給休暇ではないです) → 退職日の決定

事例32(1年6ヶ月、退職願いが受理されず..)

退職願いが受理されず 1年に渡って、退職願いを提出するが受理されないため弊社に相談 → 退職代行 → 退職日 ※もめることなく退職できました

事例33(朝5時にご相談..)

5時退職代行 月曜日の朝イチから会社に行きたくない。→ 30分で会社に連絡代行 → 退職日を設定 → 有給消化 → 離職票の受け取り等

事例34(愛知県からのご依頼..)

出社30分前の退職代行 退職代行の連絡代行 → 書面の送付 → 人事担当者と協議 → 即日退社 → 退職届の送付 → 退職 ※有給はなかった 愛知県からのご依頼でした。

事例35(なぜ顧問弁護士が東京の弁護士..)

朝一で退職代行 出社前のご相談 → lineでやりとり → 委任状を受け取る → 退職代行 → 有給消化 → 退職日の設定 愛知県からのご依頼でした

事例36(福島県からのご依頼..)

退職理由:残業代が支払われないため 退職のご相談 → 実行日の協議 → 2週間後に退職代行 → 理由の開示 → 有給消化 → 労働審判

退職代行・内定辞退代行・休職代行のQ&A

法律問題

本当に退職できますか?

出来なかったケースはありません

弁護士として、数多くの退職代行を行ってきましたが、一度も退職出来なかったケースはありません。

損害賠償請求されたケースはありますか?

減給の制裁を受けたケースはあります。

弁護士が最初から退職の交渉を行うことでそのリスクを極力減らすことが出来ると考えます。もっとも、過去の事例では、無断欠勤→退職した結果、損害賠償を請求された事案(東京地判平4.9.30労判616号10貢)があります。
なお、私が扱ったケースでは、減給の制裁(総賃金支払い額の10%カット)を受けたケースはあります。 仮に、損害賠償請求された場合でも、弁護士として対応致します。

懲戒解雇されたケースはありますか?

一度も懲戒解雇されたケースはありません。

数多くの退職代行を行ってきましたが、一度も懲戒解雇されたケースはありません。

懲戒解雇されたケースはありますか?

一度も懲戒解雇されたケースはありません。

数多くの退職代行を行ってきましたが、一度も懲戒解雇されたケースはありません。

会社から連絡が来るケースはありますか?
また、過去に依頼者の自宅に会社が訪問に来たことはありますか?

会社が依頼者の自宅に来たケースはありません。

受任通知にて、すべて弁護士を通じて連絡を行うように強く通告します。数多くの退職代行を行いましたが、会社が依頼者の自宅に来たケースはありません。

引継ぎは必要ですか?

引継ぎをすることをお勧め致します。

ケースバイケースですが、後日、書面等で弁護士を通じて行うケースが多いようですが、引継ぎをすることをお勧め致します。遠慮なく、ご相談ください。

残業未払い請求についても一緒に依頼できますか?

ご相談ください。

退職代行と一緒に未払い残業代の請求をするケースが増えています。退職したいと思う一つに残業が適正に支払われていないことがあります。弊弁護士法人では、労働事件に関する豊富な経験がありますので、ご相談ください。なお、証拠収集の方法等は、随時アドバイスさせて頂きます。

退職手続き

退職届は、依頼者自身で書くのですか?
また、退職届をどのタイミングで書くのですか?

ご依頼者様に書いて頂いております。

まず、離職票の発行にあたって、依頼者自身の退職届が必要となりますので、ご依頼者様に書いて頂いております。
また、退職届を書くタイミングですが、弊弁護士法人が会社と退職日を決めた後に、書いて頂いております。なお、退職届は、会社毎に異なりますが、所定の様式がある場合もあり、その際には、所定の様式に退職日等を記入する必要があります。

離職票の発行・源泉徴収票の発行がいつになりますか?

離職票は、翌月10日が法的期限になっています。源泉徴収票は、一般的に毎年11月頃が多いようです。なお、個別に催促することは可能です。

会社貸与品は、どうしたら良いですか?

弊弁護士法人としては、後日、記録を付けて郵送することを進めてしております。

健康保険被保険者証はどのタイミングで送った方が良いですか?

退職日の前後をお勧めしております。

会社の寮に住んでいますが、どのタイミングで退寮した方が良いですか?

弊弁護士法人と会社で協議を行います

タイミングは、弊弁護士法人と会社で協議を行いますが、一般的には、遅くとも、退職日までには、退寮しないとなりません。

その他

依頼は、どこからでも出来ますか?

はい、現在、全国からご依頼を頂いております。

即日対応して頂けますか?

弊弁護士法人にご依頼頂く約80%に対して即日対応事案となっています。遠慮なくご依頼ください。

料金は、総額はおいくらになりますか?

以下の料金となります

退職にかかる代行・手続きを含め総額 正社員:54000円 パート:32400円になります。

支払いの分割にも応じて頂けるのですか?

事情をお聞きして、2回払いまでお受け致します。

お電話にて、事情を聞いてもらえますか?また、相談料は、かかりますか?

もちろん、お電話にてヒアリングさせて頂いております。また、相談料は、無料です。

親(保証人)に知られたくないのですが、可能ですか?

実家・保証人に連絡が行くことはありません。

一概には言えませんが、弁護士が代理人となっていますので、実家・保証人に連絡が行くことはありません。今までに、実家・保証人に連絡が行ったケースはありません。

郵送物は、法律事務所の名前が入っておりますか?

事前協議によりなしにする事も可能です。

中には、家族に弁護士に依頼したこと自体が知られたくない等のご要望がありますので、事前協議により、法律事務所の名前が入っていない封筒を使っておくることも出来ます。

川越みずほ法律会計さんは、弁護士事務所ですか?

はい

はい、そうです。私たちの事務所名は、弁護士法人川越みずほ法律会計となっています。弁護士連合会にも登録してあります。

実際にお会いしてご相談できますか?面談してもらえますか?

事前にご予約頂ければ、実際にお会いすることが出来ます。

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