弁護士法人川越みずほ法律会計

『エコノミスト』（The Economist）イギリスの週刊新聞から内定辞退代行について取材を受けました（2020/04/20）弁護士による退職代行サービスの第２弾として、内定辞退代行サービスをお受け致します。

その昔、新社会人になる頃、数社から内定をもらって、内定を辞退するのに苦労した経験があります。内定辞退の際、会社まで行って、面接して、内定辞退届を受理して貰いました（何度も受理してもらえなかった経験があります）。

人材不足の昨今では、その昔よりも、内定を辞退すること自体がより大変になっていることが予想されます。また、弊弁護士法人の退職代行サービスに関するお問い合わせの中に、内定辞退代行サービスについてもお問い合わせがある現状では、弊弁護士法人の体制が整い次第、内定辞退代行サービスを始めたいと考えていました。

弊弁護士法人は、弁護士による退職代行サービスのパイオニアとして、いち早く退職代行サービスに積極的に取り組んで参りましたが、その第２弾として、内定辞退代行サービスを開始いたします。

退職代行、内定辞退代行、休職代行について
退職代行、内定辞退代行、休職代行は、依頼者様と弁護士法人川越みずほ法律会計所属弁護士（以下「受任弁護士」とします。）との間の委任契約です。
依頼者様と受任弁護士は、委任事務が終了するまでの間、この委任契約を解除することができます、この委任契約に基づく事件処理が、解任、辞任等により中途で終了したときは、受任弁護士の処理の程度に応じて清算を行います。
処理の程度についての依頼者様と受任弁護士の協議結果に基づき、弁護士報酬の全部又は一部の返還又は支払いを行うものとします。