弁護士法人川越みずほ法律会計

弁護士法人川越みずほ法律会計の弁護士の清水隆久と申します。
退職代行を専門的にはじめて早いもので、数年が経ちました。その間、数多くの退職代行をした経験から、「これは」と思うことをコラムにします。

コラム第１０１回は『借入金のある方必見！退職代行（分割交渉）で後払いにできる』についてコラムにします。

会社からの借入金や借金がある方からの退職代行のご相談は昔から多いです。退職代行会社や労働組合や法律事務所でも借入金がある場合には、揉めやすく退職代行の依頼を断るところが多いため、川越みずほ法律会計の退職代行に依頼するためです。相談する窓口が少ないことも理由の一つになっています。

1.退職代行＋分割交渉

借入金がある場合でも退職ができます。要するに、借入金がいくらあっても退職には関係がありません。正社員であれば、民法第６２７条第１項に基づき退職の申し出をしてから１４日経過後が退職日になりますし、契約社員であれば、民法第６２８条により「やむを得ない理由」があれば即日で退職ができます。

借入金については、退職とは別問題のため、職場と別に借入の分割交渉にて解決しないとなりません。たとえば、建設会社や2種免許（タクシー会社）や大型（運送会社）の資格取得費用について、会社から借入しているケースなどがあります。だいたいの借入金があるケースでは、分割の金額について揉めるケースが多くあります。

したがって、借入金があるケースでは、弁護士に退職代行と一緒に借入金の分割交渉についても依頼するのが一番です。お困りでしたら、私の方でも対応可能です。遠慮なくご相談ください。費用については、こちらをご参照ください。

また、川越みずほ法律会計の退職代行＋分割交渉については、２分割での後払いのプランも作っています。借入金の方で、今すぐ退職代行＋分割交渉の費用が準備することが難しい方でも、２分割での後払いのプランでの退職代行をご検討ください。

借入金があって退職が難しい方がいらっしゃいましたら、力になりますので、遠慮なくご相談ください。費用については、繰り返しますが、こちらをご参照ください。

2.給料不払いは違法です

よくあるケースで、借入金がある場合に、会社が一方的に、勝手に借入金と給料相殺をしてくることがあります。まず退職者が借入金と給料の相殺を希望している場合には、法律上、問題となりません。しかしながら、退職者が希望していない場合に、給料と借入金を会社が退職者の同意や承諾なく相殺した場合には、賃金全額払いの原則（労基法第２４条）に反します。

仮に、会社が退職者の同意なく給料と借入金を相殺した場合には、会社の住所の管轄している所轄の労働基準監督署に、賃金不払いの申告をすることができます。退職者の申告は、労基法第23条に基づきます。労働基準監督署への申告については、コラム第３４回『前借りと退職代行』について、をご参照ください。

3.まとめ

借入金があるケースでは、会社から日常的な暴力やパワハラを受けているケースが多く、その暴力やパワハラについてもご相談を受ける場合もあります。いち早くその職場を辞めたくても、会社から暴力やパワハラを受けたくないとの思いから退職を躊躇されていて長くお勤めされている場合やマインドコントロールを受けていて暴力やパワハラを受けていても普通なことだと錯覚していることもあります。借入金の問題の根は深いと言っても過言ではありません。少しでもおかしいと思った場合には、遠慮なく私までご相談ください。力になります。